しかし、京都議定書に調印以降、実は日本政府は何も対策を行ってきませんでした。二酸化炭素の排出を考えると言うことは、エネルギー政策を考えると言うことです。化石燃料に頼らない社会を作りませんでした。発電方法に関しても、問題はあるにせよ原子力発電所の建設を推進してきたわけでも、石油や石炭に頼らない発電設備を増やしたわけでもありません。
日本が必死になっているのは、実はなにもしてこなかった「ツケ」が回ってきたために、それを支払はなければならない現実を実感するようになってきたのです。京都議定書という「京都」というブランド名をつけてしまった以上、悪いイメージは払拭したいのです。

洞爺湖サミットで、地球温暖化対策について異常なほどの熱意を示していますが、これは日本政府が地球のことを考えているから懸命になっているわけではありません。